＞英郵便局えん罪事件 富士通社長が陳謝 被害者への補償検討へ
2024年4月25日(木) 18時37分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433161000.html

＞イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は2024年4月25日(木)の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。
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〓全国民が､ブルジョア大企業を敵視するマルクス共産主義にかぶれた労働党員か､ブルジョア階級や労働者階級を見下す保守党員の 何れかに二分されるイギリス｡

〓従ってイギリスに進出する資本主義ブルジョア自由主義諸国の企業は大きなカントリー･リスクに直面する｡

〓イギリスの郵便局を巡る冤罪事件の発端は､デバグ段階での『過失』ではなく､ブルジョア大企業を敵視して『故意』に富士通に損害を与えることを意図した“階級闘争”という名のテロ､犯罪であることは明らかである｡

〓2023年10月7日(土)に残虐な無差別テロを行ったハマスPFLPや1972年5月にテルアビブのロッド空港で自動小銃と手榴弾で無差別テロを行ったPFLP日本赤軍を『テロリスト』ではなく､正規軍と同じように戦時国際法の適用を受けられる『武装勢力』と買い被る反米･極左のイギリスBBCが､この問題を全く深掘りしていない｡

〓また国有企業ポスト･オフィスによる検収段階で､デュー･デリジェンスを怠り“めくら判”を押す重大な手抜きがあったことも明らかである｡

〓2023年10月7日(土)に残虐な無差別テロを行ったハマスPFLPや1972年5月にテルアビブのロッド空港で自動小銃と手榴弾で無差別テロを行ったPFLP日本赤軍を『テロリスト』ではなく､正規軍と同じように戦時国際法の適用を受けられる『武装勢力』と買い被る反米･極左のイギリスBBCが､この問題を全く深掘りしていない｡