＞｢性欲が旺盛だからではない｣精神科医が解説　一発アウトの“性加害"を犯してしまう本当の理由

＞香川照之､エネオス前会長…地位のある中高年男性がなぜ

＞2022/10/04(火) 11:00　PRESIDENT Online
https://www.google.com/amp/s/president.jp/articles/amp/62163%3fpage=1

＞精神科医であり、法務省の治療プログラムにも携わり、性加害者の分析・治療に当たる聖マリアンナ医科大学准教授の安藤久美子さんが解説する――。

＞精神医学ではどこからが「性暴力」に当たるのか

＞性暴力の定義としては、確立したものはないが、われわれ専門家が加害者臨床のなかで扱う『性加害行為』というときは、「同意のない性行為全般」を指している。したがって、『このなかには、刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくる』ことになる。



〓そもそも『再発防止特別チーム』の調査報告に法的拘束力などない｡

〓また『外部の専門家による再発防止特別チーム』の3名は元検事総長と精神科医､臨床心理学の大学准教授｡

〓すなわち『専門家』どころか芸能界に関して全くの門外漢であり､共産党の別働隊である立憲民主党のヘボ議員達と同様､一般社会の常識が通用しないショー･ビジネスの世界について殆ど理解していない｡

〓アイドルに向けて熱烈なラブ･コールを送って来るファンとの『同意ある性行為』は一般社会なら法的に全く問題なくても､裏社会のホスト･クラブなら兎も角､表社会のショー･ビジネスの世界では完全な御法度であることなどを全く理解しておらず､『同意ある性行為』か否かだけを基準に極めて偏った判断を下している｡

〓ハリウッドを世界の頂点とする表社会のショー･ビジネス(芸能)の世界では､『同意』が成立している恋人や配偶者との間でない『演技としての性行為』が厳然として存在しており､医業などと同様に日本国刑法典35条は違法阻却している｡

〓そもそも『同意のある性行為』しか受け容れられない人が芸能界(表社会のショー･ビジネス)に入るのが間違いである｡

〓ハリウッドを頂点とする芸能界でも歌唱力一本で勝負できるのは､R&Bやソウルなど極限られたジャンルのみである｡

〓また『性加害』というのは精神医学用語であり､法務省の治療プログラムにも携わる医師が「刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくる」と指摘している｡

〓『再発防止特別チーム』の3名の中には元検事総長が『法律の専門家』として含まれているにも拘わらず､『性加害』という日本国刑法典に存在しない精神医学用語を濫用してジャニー喜多川氏の行為を『違法行為』と決め付けるなど罪刑法定主義を逸脱した余りにも杜撰な調査報告となっている｡

〓元検事総長が率先して日本国憲法や国際人権B規約の罪刑法定主義を蹂躙するとは実に言語道断なことである｡

〓ポンコツ東大で“落ちこぼれ”､早慶明治でも多数の合格者が出る国家公務員総合職試験に受からなかった地アタマの悪い一部の共産主義マルクス経済学徒は､国賊ポン銀に潜り込んで､出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』を強行｡

〓『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大を出た国賊 財務･経産官僚も､マルクス共産主義に凝り固まって暴走する国賊ポン銀に付和雷同｡

〓ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾される程の深刻な『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』を強行した反米･極左のクズ供の口車に乗っかって､往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカー､クリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウの経営陣に有罪判決を下した日本のヘボ司法｡

〓林真琴も日本のヘボ司法の片棒を担いでいるようだ｡
.
〓明らかな違憲立法である大阪市ヘイト･スピーチ禁止条例を合憲と判示した日本のヘボ司法｡

〓被用者が職場で或いは職務上こうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクトであっても“被害”の存在(証拠)が認定されれば事業主によって私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められる一方､(1)被用者が職務上 部外者に対して故意に爆音を撒き散らしたり､夜通し番犬騒音を浴びせるようなハラスメント､或いは通り縋りに「御姉さん､震い付きたくなるようなナイス･バディーだね｡瞳に吸い込まれそうだ｡これから一晩 飲み明かそうよ」などとセクハラの“加害者”になる場合､また(2)被用者でない市民が職務以外で 他人からこうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクト､例えば通り縋りに「そこの綺麗な御姉さん､思わずキスしてしまいたくなるような美しい唇だね｡この車で駅まで送るよ」などと声を掛けられる“セクハラ被害”については私刑(内規に基づく懲戒処分)や救済措置が規定されていないなど､反米･極左が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は､反米･極左のマルクス共産主義政党の主な支持基盤である被用者(労働者)の“ハラスメント被害”だけを救済する一方､被用者(労働者)の加害行為には目を瞑るなど極めて不公平で法の下の平等を著しく欠いており､世界人権宣言の規定に反する条約の批准権を国連加盟国に認めないと規定する世界人権宣言30条や法の下の平等を定めた日本国憲法14条によって違憲立法と断じざるを得ない｡

〓また2023年の改正刑法典によって新たに設けられた『不同意性交罪』ですら､同意の有無を相手に確かめる行為自体を犯罪とは規定していないにも拘わらず､反米･極左のマルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)では､同意の有無を相手に確かめる1回かぎりの行為さえ､相手が不快に思えばセクハラ認定され､それに基づく事業主による私刑(内規に基づく懲戒処分)が正当化されてしまうなど､国際人権B規約や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である罪刑法定主義を大きく逸脱している｡

〓これはマルクス共産主義国家特有の『人民裁判』(Kangaroo court)に他ならない｡

〓ジャニー喜多川セクハラ裁判(東高判2003年､最判2004年)は､反米･極左のマルクス共産主義者が制定した(世界人権宣言30条に該当する)ILOハラスメント禁止条約やセクハラ違憲立法(男女雇用機会均等法)を真に受け､判決の中で これらの違憲立法を無批判に受け売りしている｡

〓G7(先進国)の裁判所とは思えぬ粗悪なリーガル･マインドを世界に露呈する結果となった｡

〓日本のヘボ司法に資本主義ブルジョア自由主義憲法の番人たる資格なし｡

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー･ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず､性的不能を強いられる『準身障者』の射精介助を医療行為として実施してくれる事務所専属の病院があったならば当該事案は生じなかったに違いない｡

〓ジャニー喜多川氏が相談すると､女性化乳房や肥満などの体形変化､抑鬱傾向が発症するリスクの高い抗テストステロン(ホルモン)療法､或いは無精子症のリスクがあるテストステロン注射を提案する“使えない病院”ばかりだったので､ジャニー喜多川氏は医療機関に頼るのを諦めた可能性が極めて高い｡

〓所属アイドルを単なる『商品』や『消耗品』としか看做していないプロデューサーならば､彼等を病院に行かせ抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ､女性化乳房や肥満などの体形変化､抑鬱傾向を来したり､無精子症の治療が必要になったら､事務所から“ポイ捨て”するのが簡単だったろうが､ジャニー喜多川氏は所属アイドルを簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うような人物ではなかったということである｡

〓抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ､患者を簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うのは唯物論に凝り固まったマルクス共産主義者の専売特許と言って良い｡

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー･ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず､性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが､性的に暴走してメリー副社長(当時)を襲ったり､ジュリー現 社長に襲い掛かるのを予防するための『緊急避難措置』であり､また その反対に性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが､テストステロン不足から鬱病などを発症するのを予防する事業主による健康管理措置(『正当業務行為』)であったことは明らかである｡

〓純粋に性的興奮を得ることが目的だったならば､富裕層であったジャニー喜多川氏が なぜ国内トップ･クラスの高級ホストを呼ばなかったのか､なぜ法定代理人(保護者)や弁護士に訴えられるリスクの高い所属アイドルと性行為を持ち､口止めも脅しもしなかったのか合理的に説明することができない｡

〓以上の考察から､『外部の専門家による調査報告書』の内容は余りに杜撰であり､提言も粗雑きわまりないので､速やかにシュレッダーに掛けるべきと助言せざるを得ない｡

海外ニュースで報道された途端に動き始めたマスコミ
この体質はもう変わらない変えられない

ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題
2023年9月12日(火) 5時42分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192481000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。

このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。

会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。

また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。

今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

日本生命も今後はジャニーズ事務所と広告契約を結ばない方針を示しています。

この問題では、キリンホールディングスやアサヒグループホールディングスなどが新たな広告に事務所のタレントを起用しない方針を示していて、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。



〓支那ビジネスのエクスポージャーの大きいサントリーと日産の社内に巣食っていた反米･極左がカミング･アウト！(笑)

〓シーマ･フェアレディーZを売り出して往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーの日産自動車も､銀座からチャイナ･タウンの巣食う反米･極左のまち横浜に都落ちして鈍したか(笑)

〓相次ぐ不動産大手の経営破綻で火の車となりつつある中国共産党が､支那進出企業を通じてジャニーズ事務所に八つ当たりのようだ｡

〓人権尊重の方針に従いジャニーズ事務所と広告契約を結ばないと宣言した企業は以下の通り｡

・東京海上日動
・資生堂
・日本航空
・アサヒ･ビール
・キリン･ビール
・サントリー
・日産自動車
・日本生命…

・ギネス･ビール(ギネス世界記録からジャニー喜多川氏を削除)

〓人権尊重の方針を打ち出した多くの企業の声に応えるべく､ジャニーズ事務所に対して以下の“性被害者”救済措置を講じることを提案する｡

〓“性被害者”は数千人に及ぶという一部“性被害者”からの指摘を受けた｡今後 五月雨的に“性被害者”が名乗り出た場合､全ての“性被害者”を超法規的救済するためにはジャニーズ事務所の内部留保だけでは不足し､“性被害者”間で不平等が発生する恐れがある｡

〓そこで人権尊重の企業活動方針に熱心に取り組んでいる上掲企業の協力を求める『雇用機会提供型 救済プラン』を提案する｡

〓『雇用機会提供型 救済プラン』の具体的内容は以下の通り｡

(1)ジャニーズ･アドバタイズメント株式会社を設立し､当事者の会 会長の平本氏を社長に任命する｡

ジャニーズ･アドバタイズメント株式会社は､カウアン･オカモト氏をはじめとして既に世間に顔の知られた“性被害者”を中心に雇用し､東京海上日動や資生堂､日本航空､アサヒ･ビール､キリン･ビール､サントリー､日産自動車､日本生命､ギネス･ビールの各社に広告契約を催促する｡

“性被害者”が運営するジャニーズ･アドバタイズメント株式会社との広告契約を拒否した企業名を公表し､当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する｡

(2)ジャニーズ･リクルートメント株式会社を設立し､当事者の会 副会長の石丸氏を社長に任命する｡

ジャニーズ･リクルートメント株式会社は まだ世間に顔の知られていない“性被害者”を中心に雇用し､東京海上日動や資生堂､日本航空､アサヒ･ビール､キリン･ビール､サントリー､日産自動車､日本生命､ギネス･ビールの各社に中途採用を催促する｡

“性被害者”が運営するジャニーズ･リクルートメント株式会社 社員の中途採用を拒否した企業名を公表し､当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する｡

〓以上の『雇用機会提供型 救済プラン』によって数千人に及ぶと指摘された“性被害者”を持続的かつ超法規的に救済することが可能となる｡

『法律の素人の分際で畑違いの芸能界の超法規的な話題に首を突っ込んでる暇が有ったら､出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)を含む「国策デフレ」に経団連が付和雷同して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させ､ノーベル賞経済学者から「銃殺に値する」と弾劾された金融政策当局や産業政策当局の重大な誤りを正せなかった不作為を猛省すべし』



経団連会長 “タレントが活動継続できる対応も検討を”
2023年9月19日(火) 18時26分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200261000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連会長の十倉雅和は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連会長の十倉雅和は、2023年9月19日(火)の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉雅和は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。



〓異性を見ると自然に身体が反応してしまうような特に性欲旺盛な中学生(第二次性徴期の男子)が､熱烈なラブ･コールを送って来る“追っ掛け”(女性ファン)の前でも性的に暴発することなくクールにパフォーマンスを披露する少年アイドルで在り続けるためには､外部に知られない形で同性愛者(ゲイ)にならなければ ならないというジャニー喜多川氏の人事･健康管理措置は非常に理に適ったことだ｡

〓そもそも熱烈なラブ･コールを送って来る“追っ掛け”(女性ファン)の前でも性的に暴発することなくクールにパフォーマンスを披露できる性格､体質の所属アイドルなら それは不要だが､そうでない所属アイドル(すなわち今回『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー)が､ジャニー喜多川氏と外部に知られない形でゲイの関係を持ち続けることは､少年アイドルで在り続けるために絶対に必要なことであり避けられないことだった｡

〓今回『性被害』を訴えて故ジャニー喜多川氏の名誉を一方的に傷つけている元ジャニーズJr.メンバーは､公の場で これまでの自らの未熟さと勝手な思い込みをジャニーズ事務所および全てのジャニーズ･ファンに心から詫びを入れ､潔く補償請求を取り下げるべきだ｡

〓法律の素人の分際で畑違いの芸能界の問題に首を突っ込んでる暇が有ったら､出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)を含む「国策デフレ」に奥田碩の経団連が付和雷同して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させ､ノーベル賞経済学者から「銃殺に値する」と弾劾された金融政策当局や産業政策当局の重大な誤りを正せなかった これまでに不作為を猛省すべし｡