7月13日以降、商業サイトを含め、どのくらい盗撮画像の掲載が減るのか見もの。
いわゆる盗撮罪を作った省庁や政治家は、盗撮画像が容易に閲覧できる社会環境を改め、模倣犯の出現を減らす効果を期待していると思われる。