日本の刑法に『誹謗中傷罪』は存在しない
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セクハラは社会風刺に最も適した題材
2023/10/26(木) 18:36:54 ID:
fh6MyOn.0
>『トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ?』
2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/
>トランプ米政権が2018年6月19日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。
>米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」
>国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使(左)とポンペオ国務長官(2018年6月19日<火>)=AFP時事
>米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ・ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が1年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。
〓世界人権宣言11条の定める罪刑法定主義の遵守状況を調査する国連人権理事会のミッションが、国連憲章105条2項に守られているのを良いことに、時効や構成要件該当性、証拠能力、違法阻却事由の精査もせず、一方的な証言を鵜呑みにしてジャニーズ事務所に対して露骨な偽計業務妨害を行い、当て逃げした(モラル・ハザード)。
〓憲章105条2項に守られた国連ミッションによる露骨なモラル・ハザードを批判するマスコミが見当たらない。
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2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/
>トランプ米政権が2018年6月19日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。
>米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」
>国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使(左)とポンペオ国務長官(2018年6月19日<火>)=AFP時事
>米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ・ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が1年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。
〓世界人権宣言11条の定める罪刑法定主義の遵守状況を調査する国連人権理事会のミッションが、国連憲章105条2項に守られているのを良いことに、時効や構成要件該当性、証拠能力、違法阻却事由の精査もせず、一方的な証言を鵜呑みにしてジャニーズ事務所に対して露骨な偽計業務妨害を行い、当て逃げした(モラル・ハザード)。
〓憲章105条2項に守られた国連ミッションによる露骨なモラル・ハザードを批判するマスコミが見当たらない。