＞ジャニー喜多川氏の性加害、特別チームが「事実」と認定　被害者救済とジュリー藤島氏の辞任を提言
2023/8/29(火) 20:16配信 音楽ナタリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1be5c69c37cf6b536ddce1dd4d435056045a09



＞その後ジャニーズ事務所は、所属経験者を対象とした心のケア相談窓口を2023年5月31日(水)に設置。またガバナンス上の問題点の把握と、再発防止策の策定と提言を受けるため、元検事総長の弁護士・林眞琴と、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事で公益社団法人被害者支援都民センター理事長の精神科医・飛鳥井望(医療法人社団青山会青木病院院長、公益社団法人被害者支援都民センター理事長)、上智大学総合人間科学部心理学科准教授で臨床心理士の齋藤梓(神奈川県生まれ。上智大学大学院博士後期課程単位取得退学。心理学博士)による再発防止特別チームを発足させた。

＞会見には林真琴、飛鳥井望、齋藤梓が出席。2023年5月26日(金)から本日2023年8月29日(火)まで被害者等23名とジャニーズ事務所関係者18名に行ったヒアリングや関係資料の精査などを経た調査の結果を、67ページにわたる報告書とあわせて発表した。この中で特別チームは調査の結果得られた事実関係として、ジャニー氏が古くは1950年代から、ジャニーズ事務所においては1970年代から2010年代半ばまで自宅や合宿所、公演先の宿泊ホテル等において多数の未成年者に対して「長期間にわたって広範に『性加害』を繰り返していた事実が認められた」と断定。これらにより、被害者には「さまざまな状況で被害の場面がフラッシュバックする」「被害を思い出させる人物や事物を避ける」といった典型的なトラウマ反応が見られるほか、性的不全や性依存、自己否定感などさまざまな深刻な影響が生じていることを明かした。

＞一連の性加害を巡るジャニーズ事務所内の認識として、実姉で副社長のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー氏の性嗜好異常を認識していたが、事務所を守るためにあえて積極的な調査をせずに隠蔽していたと考えられること、またジュリー氏は元ジャニーズJr.メンバーによる暴露本の出版や「週刊文春」による報道などを通じて疑惑を認識していたと認められるが、『性加害』の事実を調査するなどの積極的な対応は行っていなかったとした。また事務所としても1960年代からの週刊誌での報道、2002年以降の「週刊文春」との裁判、2022年のBBCからの取材依頼などを通じて繰り返し問題視されてきたにもかかわらず、適切な対応を取ってこなかったとした。

＞特別チームは、この性加害が思春期の少年に対して頻繁かつ常習的に行われた根本的原因は「ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常（パラフィリア）」であると分析。また、メリー氏がそれらを知りながらも止めることを断念し、徹底的な隠蔽を図ったこと、1970年代からは芸能界で周知の事実として知られるようになった中でも事務所側が見て見ぬふりに徹したこと、加害者と被害者の一方的な強者と弱者の関係性などが被害の拡大につながったと考察した。



〓ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属でブルジョア階級のジャニー喜多川氏を『人民裁判(Kangaroo court)』､或いは罪刑法定主義を無視したヘイト･スピーチで吊し上げようとする反米･極左の中国共産党に操られた自称“性加害”の被害者による一方的な証言に基づき､芸能界の事情を殆ど理解していないヤブ医者がヤブ診断｡

〓直接 被験者(患者)を診察してもいないくせに好い加減(違法)な診断を下す触法医師｡

〓無診察治療等の禁止(医師法20条)に違反した医師には50万円以下の罰金(医師法33条の3)が課される｡