• 16“性被害者”に対する『雇用機会提供型 救済プラン』
    2023/09/12(火) 10:00:41 ID:ofJbSqhA0
    ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題
    2023年9月12日(火) 5時42分 NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192481000.html

    ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。

    このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。

    会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯(しんし)に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。

    また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。

    今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

    日本生命も今後はジャニーズ事務所と広告契約を結ばない方針を示しています。

    この問題では、キリンホールディングスやアサヒグループホールディングスなどが新たな広告に事務所のタレントを起用しない方針を示していて、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。



    〓支那ビジネスのエクスポージャーの大きいサントリーと日産の社内に巣食っていた反米・極左がカミング・アウト!(笑)

    〓シーマ・フェアレディーZを売り出して往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーの日産自動車も、銀座からチャイナ・タウンの巣食う反米・極左のまち横浜に都落ちして鈍したか(笑)

    〓相次ぐ不動産大手の経営破綻で火の車となりつつある中国共産党が、支那進出企業を通じてジャニーズ事務所に八つ当たりのようだ。

    〓人権尊重の方針に従いジャニーズ事務所と広告契約を結ばないと宣言した企業は以下の通り。

    ・東京海上日動
    ・資生堂
    ・日本航空
    ・アサヒ・ビール
    ・キリン・ビール
    ・サントリー
    ・日産自動車
    ・日本生命…

    ・ギネス・ビール(ギネス世界記録からジャニー喜多川氏を削除)

    〓人権尊重の方針を打ち出した多くの企業の声に応えるべく、ジャニーズ事務所に対して以下の“性被害者”救済措置を講じることを提案する。

    〓“性被害者”は数千人に及ぶという一部“性被害者”からの指摘を受けた。今後 五月雨的に“性被害者”が名乗り出た場合、全ての“性被害者”を超法規的救済するためにはジャニーズ事務所の内部留保だけでは不足し、“性被害者”間で不平等が発生する恐れがある。

    〓そこで人権尊重の企業活動方針に熱心に取り組んでいる上掲企業の協力を求める『雇用機会提供型 救済プラン』を提案する。

    〓『雇用機会提供型 救済プラン』の具体的内容は以下の通り。

    (1)ジャニーズ・アドバタイズメント株式会社を設立し、当事者の会 会長の平本氏を社長に任命する。

    ジャニーズ・アドバタイズメント株式会社は、カウアン・オカモト氏をはじめとして既に世間に顔の知られた“性被害者”を中心に雇用し、東京海上日動や資生堂、日本航空、アサヒ・ビール、キリン・ビール、サントリー、日産自動車、日本生命、ギネス・ビールの各社に広告契約を催促する。

    “性被害者”が運営するジャニーズ・アドバタイズメント株式会社との広告契約を拒否した企業名を公表し、当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する。

    (2)ジャニーズ・リクルートメント株式会社を設立し、当事者の会 副会長の石丸氏を社長に任命する。

    ジャニーズ・リクルートメント株式会社は まだ世間に顔の知られていない“性被害者”を中心に雇用し、東京海上日動や資生堂、日本航空、アサヒ・ビール、キリン・ビール、サントリー、日産自動車、日本生命、ギネス・ビールの各社に中途採用を催促する。

    “性被害者”が運営するジャニーズ・リクルートメント株式会社 社員の中途採用を拒否した企業名を公表し、当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する。

    〓以上の『雇用機会提供型 救済プラン』によって数千人に及ぶと指摘された“性被害者”を持続的かつ超法規的に救済することが可能となる。
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