〓言論弾圧を繰り返す中国共産党を批判する民主派を投獄し､立法議会に民主派が立候補できないように選挙制度を捻じ曲げるなど､返還に際して確約した『最低2047年までの一国二制度を維持する』という国際公約を中国共産党は反古にした｡

〓もっとも通州事件(1937年)や文化大革命時の紅衛兵(1966年～1976年)､チベット､ウイグルでの迫害などの先例に照らし､中国共産党が このように露骨で苛烈な人権弾圧に乗り出すことは十分に予見されたことだった｡

〓ところがイギリスは､住民投票を1度たりとも実施せずに､住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還を宣言した(1984年､サッチャー政権)｡

〓本来であれば国連憲章の謳う民族自決権に基づき､住民投票によって､(1)イギリスの主権下に留まるか､(2)中華民国(台湾)への返還か､(3)中国共産党の実効支配する支那への返還か､(4)都市国家として独立するか､(5)米･日など第三国の自治領に移行するための交渉を行うか､など様々な選択肢の中から香港市民が自由に選ぶことができた筈｡

〓その場合､恐らく「イギリスの主権下に留まる」や「中華民国(台湾)への返還」､「都市国家として独立」の何れかが最多票を得たであろう｡

〓香港市民が望んでいたとは到底 考えられない「中国共産党が実効支配する支那への返還」が､住民の頭越しにイギリスによって勝手に決められたことは､香港市民に対するイギリス人による深刻なパワー･ハラスメントであり､植民地住民に対する優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害 以外の何物でもなかった｡

〓数百万人の香港市民が中国共産党による苛烈な“反革ブルジョア分子ハンティング”に曝されることになったのである｡

〓幾人かのイギリス人は､「中国共産党の実効支配する支那が香港への上水道を握っており､人民解放軍が香港に攻め込むことも強く示唆して来たので､香港を支那へ返還する以外に選択肢はなかった」と言い募るが､中国共産党が強硬手段に出るならばイギリス連邦諸国に存在する無数のチャイナ･タウンに対して上水道を遮断し､治安部隊を投入してチャイナ･タウンを強制撤去するという対抗措置を打ち出すことも可能だった訳で､イギリス人の釈明には全く説得力がない｡

〓恐らく米支国交正常化と鄧小平の改革開放宣言(外資導入政策)を受け､巨大な支那市場に目が眩み､捕らぬ狸の皮算用を始めたイギリス人が､門戸開放される巨大な支那市場にイギリスが参入する際の最大の障害となる植民地(香港)を形振り構わず投げ出したくなっただけの話である｡

〓愛想を尽かして既にアメリカが脱退している国連人権理事会のスタッフが来日し､国連憲章105条2項に守られているのを良いことに､白昼堂々 ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を繰り返した｡

〓(マルクス共産主義を産み落とした反ブルジョア革命の国イギリスを盟主とする)イギリス連邦の後進国ナイジェリア出身のダミロラ･オラウィというゴミ男と､反ブルジョア革命の国イギリス一の子分オーストラリアの三流ディーン大学准教授を自称するピチャモン･イェオファントンというタイ人の間抜け女である｡

〓時効や証拠､違法阻却事由､構成要件該当性などを精査することもせず､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を性的児童虐待を繰り返した性犯罪者として『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げた反米･極左のクズ供｡

＞『国連人権理事会』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A

＞アメリカ合衆国のバラク･オバマ政権の人権担当のアメリカ国連大使だったキース･ハーパーは、2006年の設立から2009年のアメリカが初出馬後の選出されるまでの間に人権理事会を牛耳っていたのは支那やキューバ、パキスタンのような人権抑圧国家だったと批判している[25]。



＞『トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ？』
2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/

＞トランプ米政権が２０１８年６月１９日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。

＞米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」

＞国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使（左）とポンペオ国務長官（２０１８年６月１９日<火>）＝ＡＦＰ時事

＞米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ･ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が１年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。



世界人権宣言
11条(無罪の推定､罪刑法定主義)
犯罪の訴追を受けた者は､すべて､自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは､無罪と推定される権利を有する｡
何人も､実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった行為又は不作為のために有罪とされることはない｡また､犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない｡



〓時効や構成要件該当性､違法阻却事由､証拠などを精査せずに自称『性被害者』の一方的な証言を鵜呑みにして 白昼堂々ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を行って帰って行ったタイ人の間抜け女､ナイジェリアのゴミ男の所属する国連人権理事会｡

〓国連加盟国における世界人権宣言や国連人権規約の実施状況を調査･報告する国連人権理事会の調査員が率先して世界人権宣言11条を踏み躙るとは実に言語道断｡

〓安保理改革に絞った日本の国連改革案は余りにも御粗末で日本の信用を損なう物だ｡

〓時効や証拠､違法阻却事由､構成要件該当性などを精査することもせず､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を性的児童虐待を繰り返した性犯罪者として『人民裁判(Kangaroo court』で吊し上げた反米･極左のクズ供を国連人権理事会から排除するよう､アメリカと連携し日本政府は毅然として要求すべきである｡

〓その上で､香港市民に対するイギリスの深刻なパワー･ハラスメントや優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害を取り上げるよう催促し､人権理事会が催促に応じないならば､日本も国連人権理事会から脱退すべきだ｡

〓イギリスは､資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体であるG7やOECD､NATOの中に紛れ込んだ反ブルジョア革命の黒羊(ブラック･シープ)だ｡

〓邪悪なマルクス共産主義を産み落としたイギリス人､イギリスBBCなんかの言い形になってると､香港市民のように泣きを見ることになるぞ｡