〓社会的分業が大原則であり､所有と経営の分離が徹底している近代市民国家(西側先進国)の事業会社では､オーナーである株主に事業会社の日常業務が課されることはない｡

〓オーナーである株主ばかりか経営者に事業会社の日常業務が課されることもない｡

〓それはオーナーである株主が会社経営や日常業務まで課されれば､それぞれの分野における生産性が低下してしまうという自明の理に基づくものである｡

〓ところが福沢諭吉翁の言うところの『丁稚の権助』､すなわち無知蒙昧な無産階級こそ“世の中の主役”と買い被るマルクス共産主義者は､労働価値説のドグマに陥った挙げ句､事業会社の日常業務､すなわちブルー·カラー労働こそ世の中で最も価値あるものだから､無知蒙昧なブルー·カラー労働者こそ事業会社のオーナーになるべきだなどと絵空事を並べる｡

〓決まり切ったルーティーンとして､食って､寝て､女のケツを追っ掛けて子作りに励み､あとは劣等財(安値コピー製品)や極普通のコモディティー(農産物)を生産することしか能の無い無知蒙昧な無産階級､ブルー·カラー労働者､すなわち福沢諭吉翁の言うところの『丁稚の権助』｡

〓上役に刷り込まれた通りに決まり切ったルーティーンをこなすしか能の無い無知蒙昧な無産階級､ブルー·カラー労働者が事業会社を効率的に運営するとか､事業会社のオーナー(株主)となってリスク·マネーや現物を出資し､イノベーション(技術革新)によって真新しい正常財を生み出すことなど思い寄らぬことである｡

〓無知蒙昧な無産階級こそ“世の中の主役”であり､『物が安く手に入るのは労働者階級､無産階級の利益』と決め付け､ミクロ的な価格破壊と慢性的不況を招くマクロ的なデフレ政策を強行すれば､経済は痩せ細り､①旧ソ連·東欧圏の国有企業やコルホーズ､支那の人民公社､②五月革命(1968年)後のフランス第5共和国､③小泉·竹中·加藤寛の低能未熟大学3馬鹿トリオによる価格破壊構造改革が齎した『平成デフレ日本の失われた30年』のように自滅の道を辿るしか無くなるのである｡