日本の刑法に『誹謗中傷罪』は存在しない
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★日々の生活に追われ高い教養を身に付ける余裕のない衆生に向かって いきなり確率微分方程式を示して道理を説くような説法を行ったのでは 幾ら正確無比だといっても衆生を善導し救済するという本来の目的を果たせないからである｡
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★例えばイエス=キリストは「やいマムシ野郎よ｡内面が偽善と不潔で満ち満ちたオマエ達は社会の災いだ！」と侮辱し 敵対するパリサイ人や律法学者に向かって誹謗中傷を繰り返した｡
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★日蓮上人は四箇格言(「真言亡国､禅天魔､念仏無間､律国賊」)を唱えて他宗派を侮辱し 生涯に亘って誹謗中傷を撤回しなかった｡
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★カール･マルクスは「素性のハッキリしない文士やブルジョアの子弟､浮浪者､兵隊くずれ､前科者､香具師､ラッツァローニ､手品師､荷かつぎ人夫､くず屋」などを『ルンペン･プロレタリアート』と呼び､彼等を「社会のゴミ､クズ､カス」と侮辱し また「最下層の腐敗物」と誹謗中傷､決して撤回しなかった｡
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★複雑で小難しい論理を用いて説明しても それを正しく理解する余裕のない衆生に向かって 衆生が進むべき正しい道を示すために､『聖人』と言われる先人達は敢えて「侮辱」や「誹謗中傷」を行ったのである｡
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★今で言う“ポリコレ”に反する言動を行ったイエス=キリストや日蓮上人､カール･マルクスの著書を公立図書館から一掃することが正しい対応なのか｡36
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★憲法が保障する表現の自由は判例法上､「表現に公益性が認められず 名誉が著しく汚され 客観的に見て その回復が到底 困難な場合」に限って下位規範により制限することが許される｡
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★反論によって名誉が回復されるような批判､侮辱､誹謗中傷については憲法が保障する表現の自由を抑圧することは認められないのである｡
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★店の前で「オカマは出てけ！」などと大声で連呼され商売にならないような場合は､店の前に汚物を撒き散らされて商売を邪魔されたような場合と同様 威力業務妨害罪で訴えれば良いのであって､「オカマは出てけ！」という言論自体を規制してはいけないというのが日本国憲法の考え方である｡
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★独裁政治家などの暴走を阻止し 健全な社会を実現するため 多くの血を流して先人達が確立した法の支配を守り抜くことが我々の責務である｡37
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>人権問題で関心のあることを複数回答で聞いたところ「インターネット上のひぼう中傷などの人権侵害」と答えた人が最も多くなり、53％となりました。
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★法の支配に拠って立つ日本国憲法が制定されてから70年以上経つにも拘わらず､未だにアンケートに答えた日本人の過半数が表現の自由や法の支配の大切さを正しく理解せず､あまつさえ憲法99条によって憲法尊重擁護義務を負う内閣府の国家公務員がアンケート結果を無批判に公表する日本の現実に唖然とするばかりだ｡
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奴隷制やジェンダーに基づく偏見などによって基本的人権を制限される歴史に苦しんで来た人々が 今度は自ら進んで司法権を濫用し 他人の基本的人権の中でも特に大切に擁護されなければならない表現の自由を安易に規制しようとしていることに愕然とさせられる｡
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判例法上 二重の基準によって規制に特に厳しい制限が課された精神的自由を安易に骨抜きにしようという多くの日本人の浅墓な考えは間違いなく将来に禍根を残すことになろう｡
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★2001年～2006年の出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を繰り返し､GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を､自国で新型コロナ･ワクチンすら作れない後進国経済に没落させ､非自発的失業者や餓死者を出した挙げ句 満洲事変のような軍部の暴走を誘発する､言葉遣いだけは優等生的で御丁寧な､(狡賢い政商の三井財閥と癒着した)ポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務･経産官僚が望ましいのだろうか｡
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★それともイエス=キリストや日蓮､カール･マルクスのように時に言葉遣いが乱暴で 悪しきライバルに向かって暴言､誹謗中傷､侮辱を繰り返すが､経済的繁栄と精神的自由を約束してくれる世の中が良いのだろうか｡30
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>人権問題の世論調査「ネット上のひぼう中傷」に関心が半数超
2022年11月15日 (火) 17時31分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891551000.html
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>内閣府の世論調査で、人権問題で関心のあることを複数回答で聞いたところ「インターネット上のひぼう中傷などの人権侵害」と答えた人が最も多くなり、半数を超えました。
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>人権擁護に関する意識を把握するため、内閣府はおおむね5年に1度世論調査を行っていて、ことしは8月から9月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。
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>この中で、人権問題で関心のあることを複数回答で聞いたところ「インターネット上のひぼう中傷などの人権侵害」と答えた人が最も多くなり、53％となりました。
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>次いで「障害者」が51％、「子ども」が43％などとなったほか、「HIVや肝炎、新型コロナなどの感染者・医療従事者やその家族」が27％、「LGBTQなどの性的マイノリティ」が19％でした。
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>また、インターネットに関する体験などを通じて、人権問題だと思ったことを複数回答で聞いたところ「他人をひぼう中傷する情報の掲載」が68％と最も多くなりました。
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>人権問題の相談や救済にあたる法務省は「SNSを含むインターネットを積極的に活用して広報活動を行うとともに、被害者の救済や支援に引き続き取り組みたい」としています。
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★独裁政治家などの暴走を戒め健全な社会を維持するため日本国憲法21条は言論の自由を保障している(「集会､結社及び言論､出版その他一切の表現の自由は､これを保障する」)｡
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★時に『聖人』と呼ばれる徳の高い人物も 必要に迫られ「侮辱」や「誹謗中傷」を繰り返して来た｡