「愛してる」都の男性幹部、セクハラで停職処分　「パパ活」職員も

2023/9/6(水) 20:47配信　朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/a529f8a89e652e7a3bbdf5247c74f16ae49bb9bf

　東京都は2023年9月6日(水)、複数の女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして総務局の男性理事（55）を停職3カ月の懲戒処分とし、発表した。都の調査に対し、「ハラスメントという認識はなかった」と話しているという。

　関係者によると、理事は以前に政策企画局にも在籍した幹部。小池百合子知事の海外出張に同行したこともあったという。

　総務局によると、理事は3月と4月、勤務時間外にあった懇親会で、女性職員に「お前を愛している」「お前の顔がタイプだ」などと言って、容姿を話題にしたり好意を示したりする不適切な言動を繰り返した。被害女性からの相談があり発覚したという。

〓被用者が職場で或いは職務上こうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクトであっても“被害”の存在(証拠)が認定されれば事業主によって私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められる一方､(1)被用者が職務上 部外者に対して故意に爆音を撒き散らしたり､夜通し番犬騒音を浴びせるようなハラスメント､或いは通り縋りに「御姉さん､震い付きたくなるようなナイス･バディーだね｡瞳に吸い込まれそうだ｡これから一晩 飲み明かそうよ」などとセクハラの“加害者”になる場合､また(2)被用者でない市民が職務以外で 他人からこうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクト､例えば通り縋りに「そこの綺麗な御姉さん､思わずキスしてしまいたくなるような美しい唇だね｡この車で駅まで送るよ」などと声を掛けられる“セクハラ被害”については私刑(内規に基づく懲戒処分)や救済措置が規定されていないなど､反米･極左が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は､反米･極左のマルクス共産主義政党の主な支持基盤である被用者(労働者)の“ハラスメント被害”だけを救済する一方､被用者(労働者)の加害行為には目を瞑るなど極めて不公平で法の下の平等を著しく欠いており､世界人権宣言の規定に反する条約の批准権を国連加盟国に認めないと規定する世界人権宣言30条や法の下の平等を定めた日本国憲法14条によって違憲立法と断じざるを得ない｡

〓また2023年の改正刑法典によって新たに設けられた『不同意性交罪』ですら､同意の有無を相手に確かめる行為自体を犯罪とは規定していないにも拘わらず､反米･極左のマルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)では､同意の有無を相手に確かめる1回かぎりの行為さえ､相手が不快に思えばセクハラ認定され､それに基づく事業主による私刑(内規に基づく懲戒処分)が正当化されてしまうなど､国際人権B規約や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である罪刑法定主義を大きく逸脱している｡

〓これはマルクス共産主義国家特有の『人民裁判』(Kangaroo court)に他ならない｡

〓罪刑法定主義を定める資本主義ブルジョア自由主義憲法の尊重･擁護義務を定める日本国憲法99条を白昼堂々 無視する反米･極左の巣窟､東京都庁｡

〓最早 東京に他の自治体の手本となるべき首都の資格なきことは明白である｡

〓こんなことだから､大阪府民が『大阪都構想』を打ち出して､日本の新しい首都に名乗り出ようとする訳だ｡