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銀行·損保の場合は､それぞれ企業グループ(旧財閥)の中核企業である一方で､古くから財閥の垣根を越えた事業展開が行われて来たという歴史的経緯や事業特性もあって企業グループ(旧財閥)に残ることが可能となっているという話ですね｡

財閥の垣根を越えた事業展開が行われて来た銀行·損保は「箸の上げ下げまで指導する」という財務省(旧大蔵省)の銀行行政によって雁字搦めにされて来ました｡

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銀行·損保に対する企業グループ(旧財閥)の統制など無きに等しい状況で､銀行は支店を一つ出すにも財務省(旧大蔵省)銀行局の認可が必要でしたので､銀行·損保は自らが所属する企業グループ(旧財閥)に背いてでも財務省(旧大蔵省)には絶対服従せざるを得ませんでした｡

その銀行·損保は所属する企業グループ(旧財閥)の事業会社の存亡を左右する資金繰りを握っているため､結果的に三菱UFJ銀行や三井住友銀行､みずほ銀行などを中核企業に据える日本の企業グループ(旧財閥)は財務省(旧大蔵省)の支配下にあったと言っても良いでしょう｡

さくら銀行(旧三井銀行)と住友銀行に対して企業グループ(旧財閥)の垣根を越えて合併せよと財務省(旧大蔵省)銀行局が指導すれば､企業グループ(旧財閥)側には拒否権など有りませんでした｡

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新日鉄は､特定の企業グループ(旧財閥)に属さない､すなわち財務省(旧大蔵省)の支配下にない企業であることを意味します｡

しかし新日鉄の生命線である資金繰りを握るのは取引銀行であり､財務省(旧大蔵省)です｡

それでも特定の企業グループ(旧財閥)に属さない新日鉄が生き残れたこと､そして企業グループ(旧財閥)の全面的なバックアップを受けていた住友金属工業の3倍もの企業発展が可能だったのは､実は新日鉄には経済産業省(旧通商産業省)という後ろ盾があったからでした｡

新日鉄の後ろ盾だった経済産業省(旧通商産業省)が各企業グループ(旧財閥)に属する事業会社の事業所立地規制や環境規制などの面で巨大な許認可権限を有しているため､財務省(旧大蔵省)のバックアップを受けた銀行といえども､新日鉄には刃向かえないのです。

この結果､財務省(旧大蔵省)の支配を受ける企業グループ(旧財閥)に属することなく新日鉄は発展を遂げることが出来ました。

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日本の企業グループ(旧財閥)は､事業会社経営の素人である財務省(旧大蔵省)の間接的支配を蒙って来ましたが､特に平成バブル崩壊後は不良債権処理で経済産業省(旧通商産業省)の力が弱まり､資金繰りを握る財務省(旧大蔵省)の発言力が強まってしまいました｡

しかし事業会社経営に関してズブの素人である財務省(旧大蔵省)の間接的支配は杜撰を極め､企業グループ(旧財閥)の連合体である日本経済は『平成デフレ日本の失われた30年』と呼ばれる長期に亘る低迷に陥ってしまいました｡

いかがですか?