日本の刑法に『誹謗中傷罪』は存在しない
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日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし
2023/09/07(木) 07:50:37 ID:
u86OKCn60
>ジャニー喜多川氏の性加害、特別チームが「事実」と認定 被害者救済とジュリー藤島氏の辞任を提言
2023/8/29(火) 20:16配信 音楽ナタリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1be5c69c37cf6b536ddce1dd4d435056045a09
>再発防止特別チームの林眞琴。
>株式会社ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による『性加害』問題を受けて創設された『外部専門家』による再発防止特別チームが、本日8月29日(火)に東京都内で記者会見を開催。ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題に関する『調査結果報告書』および再発防止策に関する提言書を本日29日(火)に提出するにあたり、その内容を報道陣に説明した。
>【画像】報道陣に配布された調査報告書。(他4件)
>この問題は今年2023年3月、イギリス・BBCによるドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の公開に端を発し、同2023年4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会でジャニー氏による『性加害』を訴えたことにより各報道機関で取り上げられるようになった。2023年5月5日(金)にはオカモトとジャニーズ事務所代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が面談を行い、同2023年5月14日(日)にはジュリー氏がジャニー氏による性加害に関する会社としての見解と今後の対応を説明する動画を公式サイトで公開した。
>その後ジャニーズ事務所は、所属経験者を対象とした心のケア相談窓口を2023年5月31日(水)に設置。またガバナンス上の問題点の把握と、再発防止策の策定と提言を受けるため、元検事総長の弁護士・林眞琴と、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事で公益社団法人被害者支援都民センター理事長の精神科医・飛鳥井望(医療法人社団青山会青木病院院長、公益社団法人被害者支援都民センター理事長)、上智大学総合人間科学部心理学科准教授で臨床心理士の齋藤梓(神奈川県生まれ。上智大学大学院博士後期課程単位取得退学。心理学博士)による再発防止特別チームを発足させた。
>会見には林真琴、飛鳥井望、齋藤梓が出席。2023年5月26日(金)から本日2023年8月29日(火)まで被害者等23名とジャニーズ事務所関係者18名に行ったヒアリングや関係資料の精査などを経た調査の結果を、67ページにわたる報告書とあわせて発表した。この中で特別チームは調査の結果得られた事実関係として、ジャニー氏が古くは1950年代から、ジャニーズ事務所においては1970年代から2010年代半ばまで自宅や合宿所、公演先の宿泊ホテル等において多数の未成年者に対して「長期間にわたって広範に『性加害』を繰り返していた事実が認められた」と断定。これらにより、被害者には「さまざまな状況で被害の場面がフラッシュバックする」「被害を思い出させる人物や事物を避ける」といった典型的なトラウマ反応が見られるほか、性的不全や性依存、自己否定感などさまざまな深刻な影響が生じていることを明かした。
>一連の性加害を巡るジャニーズ事務所内の認識として、実姉で副社長のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー氏の性嗜好異常を認識していたが、事務所を守るためにあえて積極的な調査をせずに隠蔽していたと考えられること、またジュリー氏は元ジャニーズJr.メンバーによる暴露本の出版や「週刊文春」による報道などを通じて疑惑を認識していたと認められるが、『性加害』の事実を調査するなどの積極的な対応は行っていなかったとした。また事務所としても1960年代からの週刊誌での報道、2002年以降の「週刊文春」との裁判、2022年のBBCからの取材依頼などを通じて繰り返し問題視されてきたにもかかわらず、適切な対応を取ってこなかったとした。
>特別チームは、この性加害が思春期の少年に対して頻繁かつ常習的に行われた根本的原因は「ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常(パラフィリア)」であると分析。また、メリー氏がそれらを知りながらも止めることを断念し、徹底的な隠蔽を図ったこと、1970年代からは芸能界で周知の事実として知られるようになった中でも事務所側が見て見ぬふりに徹したこと、加害者と被害者の一方的な強者と弱者の関係性などが被害の拡大につながったと考察した。
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2023/8/29(火) 20:16配信 音楽ナタリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1be5c69c37cf6b536ddce1dd4d435056045a09
>再発防止特別チームの林眞琴。
>株式会社ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による『性加害』問題を受けて創設された『外部専門家』による再発防止特別チームが、本日8月29日(火)に東京都内で記者会見を開催。ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題に関する『調査結果報告書』および再発防止策に関する提言書を本日29日(火)に提出するにあたり、その内容を報道陣に説明した。
>【画像】報道陣に配布された調査報告書。(他4件)
>この問題は今年2023年3月、イギリス・BBCによるドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の公開に端を発し、同2023年4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会でジャニー氏による『性加害』を訴えたことにより各報道機関で取り上げられるようになった。2023年5月5日(金)にはオカモトとジャニーズ事務所代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が面談を行い、同2023年5月14日(日)にはジュリー氏がジャニー氏による性加害に関する会社としての見解と今後の対応を説明する動画を公式サイトで公開した。
>その後ジャニーズ事務所は、所属経験者を対象とした心のケア相談窓口を2023年5月31日(水)に設置。またガバナンス上の問題点の把握と、再発防止策の策定と提言を受けるため、元検事総長の弁護士・林眞琴と、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事で公益社団法人被害者支援都民センター理事長の精神科医・飛鳥井望(医療法人社団青山会青木病院院長、公益社団法人被害者支援都民センター理事長)、上智大学総合人間科学部心理学科准教授で臨床心理士の齋藤梓(神奈川県生まれ。上智大学大学院博士後期課程単位取得退学。心理学博士)による再発防止特別チームを発足させた。
>会見には林真琴、飛鳥井望、齋藤梓が出席。2023年5月26日(金)から本日2023年8月29日(火)まで被害者等23名とジャニーズ事務所関係者18名に行ったヒアリングや関係資料の精査などを経た調査の結果を、67ページにわたる報告書とあわせて発表した。この中で特別チームは調査の結果得られた事実関係として、ジャニー氏が古くは1950年代から、ジャニーズ事務所においては1970年代から2010年代半ばまで自宅や合宿所、公演先の宿泊ホテル等において多数の未成年者に対して「長期間にわたって広範に『性加害』を繰り返していた事実が認められた」と断定。これらにより、被害者には「さまざまな状況で被害の場面がフラッシュバックする」「被害を思い出させる人物や事物を避ける」といった典型的なトラウマ反応が見られるほか、性的不全や性依存、自己否定感などさまざまな深刻な影響が生じていることを明かした。
>一連の性加害を巡るジャニーズ事務所内の認識として、実姉で副社長のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー氏の性嗜好異常を認識していたが、事務所を守るためにあえて積極的な調査をせずに隠蔽していたと考えられること、またジュリー氏は元ジャニーズJr.メンバーによる暴露本の出版や「週刊文春」による報道などを通じて疑惑を認識していたと認められるが、『性加害』の事実を調査するなどの積極的な対応は行っていなかったとした。また事務所としても1960年代からの週刊誌での報道、2002年以降の「週刊文春」との裁判、2022年のBBCからの取材依頼などを通じて繰り返し問題視されてきたにもかかわらず、適切な対応を取ってこなかったとした。
>特別チームは、この性加害が思春期の少年に対して頻繁かつ常習的に行われた根本的原因は「ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常(パラフィリア)」であると分析。また、メリー氏がそれらを知りながらも止めることを断念し、徹底的な隠蔽を図ったこと、1970年代からは芸能界で周知の事実として知られるようになった中でも事務所側が見て見ぬふりに徹したこと、加害者と被害者の一方的な強者と弱者の関係性などが被害の拡大につながったと考察した。