＞ジャニー喜多川氏の性加害、特別チームが「事実」と認定　被害者救済とジュリー藤島氏の辞任を提言

2023/8/29(火) 20:16配信 音楽ナタリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1be5c69c37cf6b536ddce1dd4d435056045a09

＞再発防止特別チームの林眞琴。

＞株式会社ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による『性加害』問題を受けて創設された『外部専門家』による再発防止特別チームが、本日8月29日(火)に東京都内で記者会見を開催。ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題に関する『調査結果報告書』および再発防止策に関する提言書を本日29日(火)に提出するにあたり、その内容を報道陣に説明した。

＞【画像】報道陣に配布された調査報告書。（他4件）

＞この問題は今年2023年3月、イギリス・BBCによるドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の公開に端を発し、同2023年4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会でジャニー氏による『性加害』を訴えたことにより各報道機関で取り上げられるようになった。2023年5月5日(金)にはオカモトとジャニーズ事務所代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が面談を行い、同2023年5月14日(日)にはジュリー氏がジャニー氏による性加害に関する会社としての見解と今後の対応を説明する動画を公式サイトで公開した。

＞その後ジャニーズ事務所は、所属経験者を対象とした心のケア相談窓口を2023年5月31日(水)に設置。またガバナンス上の問題点の把握と、再発防止策の策定と提言を受けるため、元検事総長の弁護士・林眞琴と、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事で公益社団法人被害者支援都民センター理事長の精神科医・飛鳥井望(医療法人社団青山会青木病院院長、公益社団法人被害者支援都民センター理事長)、上智大学総合人間科学部心理学科准教授で臨床心理士の齋藤梓(神奈川県生まれ。上智大学大学院博士後期課程単位取得退学。心理学博士)による再発防止特別チームを発足させた。

＞会見には林真琴、飛鳥井望、齋藤梓が出席。2023年5月26日(金)から本日2023年8月29日(火)まで被害者等23名とジャニーズ事務所関係者18名に行ったヒアリングや関係資料の精査などを経た調査の結果を、67ページにわたる報告書とあわせて発表した。この中で特別チームは調査の結果得られた事実関係として、ジャニー氏が古くは1950年代から、ジャニーズ事務所においては1970年代から2010年代半ばまで自宅や合宿所、公演先の宿泊ホテル等において多数の未成年者に対して「長期間にわたって広範に『性加害』を繰り返していた事実が認められた」と断定。これらにより、被害者には「さまざまな状況で被害の場面がフラッシュバックする」「被害を思い出させる人物や事物を避ける」といった典型的なトラウマ反応が見られるほか、性的不全や性依存、自己否定感などさまざまな深刻な影響が生じていることを明かした。

＞一連の性加害を巡るジャニーズ事務所内の認識として、実姉で副社長のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー氏の性嗜好異常を認識していたが、事務所を守るためにあえて積極的な調査をせずに隠蔽していたと考えられること、またジュリー氏は元ジャニーズJr.メンバーによる暴露本の出版や「週刊文春」による報道などを通じて疑惑を認識していたと認められるが、『性加害』の事実を調査するなどの積極的な対応は行っていなかったとした。また事務所としても1960年代からの週刊誌での報道、2002年以降の「週刊文春」との裁判、2022年のBBCからの取材依頼などを通じて繰り返し問題視されてきたにもかかわらず、適切な対応を取ってこなかったとした。

＞特別チームは、この性加害が思春期の少年に対して頻繁かつ常習的に行われた根本的原因は「ジャニー氏の個人的性癖としての性嗜好異常（パラフィリア）」であると分析。また、メリー氏がそれらを知りながらも止めることを断念し、徹底的な隠蔽を図ったこと、1970年代からは芸能界で周知の事実として知られるようになった中でも事務所側が見て見ぬふりに徹したこと、加害者と被害者の一方的な強者と弱者の関係性などが被害の拡大につながったと考察した。

＞またそれらの背景には創業者たる経営者による『違法行為』があった場合には誰もそれを止めることができないという同族経営の弊害、圧倒的に弱い立場にあるジャニーズJr.に対するずさんな管理体制、取締役会の機能不全や内部監査部門の不存在といったガバナンスの脆弱性があったとし、さらにマスメディアがジャニー氏の性加害問題について沈黙し自浄能力を発揮することなく隠蔽体制を強化していったことや、『性加害』や『セクシャルハラスメント』が発生しやすいエンタテインメント業界の土壌についても言及した。

＞｢性欲が旺盛だからではない｣精神科医が解説　一発アウトの“性加害"を犯してしまう本当の理由

＞香川照之､エネオス前会長…地位のある中高年男性がなぜ

＞2022/10/04(火) 11:00　PRESIDENT Online
https://www.google.com/amp/s/president.jp/articles/amp/62163%3fpage=1

＞精神科医であり、法務省の治療プログラムにも携わり、性加害者の分析・治療に当たる聖マリアンナ医科大学准教授の安藤久美子さんが解説する――。

＞精神医学ではどこからが「性暴力」に当たるのか

＞性暴力の定義としては、確立したものはないが、われわれ専門家が加害者臨床のなかで扱う『性加害行為』というときは、「同意のない性行為全般」を指している。したがって、『このなかには、刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくる』ことになる。



〓そもそも『再発防止特別チーム』の調査報告に法的拘束力などない｡

〓また『外部の専門家による再発防止特別チーム』の3名は元検事総長と精神科医､臨床心理学の大学准教授｡

〓すなわち『専門家』どころか芸能界に関して全くの門外漢であり､共産党の別働隊である立憲民主党のヘボ議員達と同様､一般社会の常識が通用しないショー･ビジネスの世界について殆ど理解していない｡

〓アイドルに向けて熱烈なラブ･コールを送って来るファンとの『同意ある性行為』は一般社会なら法的に全く問題なくても､裏社会のホスト･クラブなら兎も角､表社会のショー･ビジネスの世界では完全な御法度であることなどを全く理解しておらず､『同意ある性行為』か否かだけを基準に極めて偏った判断を下している｡

〓ハリウッドを世界の頂点とする表社会のショー･ビジネス(芸能)の世界では､『同意』が成立している恋人や配偶者との間でない『演技としての性行為』が厳然として存在しており､医業などと同様に日本国刑法典35条は違法阻却している｡

〓そもそも『同意のある性行為』しか受け容れられない人が芸能界(表社会のショー･ビジネス)に入るのが間違いである｡

〓ハリウッドを頂点とする芸能界でも歌唱力一本で勝負できるのは､R&Bやソウルなど極限られたジャンルのみである｡

〓また『性加害』というのは精神医学用語であり､法務省の治療プログラムにも携わる医師が「刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくる」と指摘している｡

〓『再発防止特別チーム』の3名の中には元検事総長が『法律の専門家』として含まれているにも拘わらず､『性加害』という日本国刑法典に存在しない精神医学用語を濫用してジャニー喜多川氏の行為を『違法行為』と決め付けるなど罪刑法定主義を逸脱した余りにも杜撰な調査報告となっている｡

〓元検事総長が率先して日本国憲法や国際人権B規約の罪刑法定主義を蹂躙するとは実に言語道断なことである｡

〓ポンコツ東大で“落ちこぼれ”､早慶明治でも多数の合格者が出る国家公務員総合職試験に受からなかった地アタマの悪い一部の共産主義マルクス経済学徒は､国賊ポン銀に潜り込んで､出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』を強行｡

〓『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大を出た国賊 財務･経産官僚も､マルクス共産主義に凝り固まって暴走する国賊ポン銀に付和雷同｡

〓ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾される程の深刻な『国策デフレ』､出鱈目『量的金融緩和』を強行した反米･極左のクズ供の口車に乗っかって､往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカー､クリスチャン･ディオールの慶応閥カネボウの経営陣に有罪判決を下した日本のヘボ司法｡

〓林真琴も日本のヘボ司法の片棒を担いでいるようだ｡
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〓明らかな違憲立法である大阪市ヘイト･スピーチ禁止条例を合憲と判示した日本のヘボ司法｡

〓被用者が職場で或いは職務上こうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクトであっても“被害”の存在(証拠)が認定されれば事業主によって私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められる一方､(1)被用者が職務上 部外者に対して故意に爆音を撒き散らしたり､夜通し番犬騒音を浴びせるようなハラスメント､或いは通り縋りに「御姉さん､震い付きたくなるようなナイス･バディーだね｡瞳に吸い込まれそうだ｡これから一晩 飲み明かそうよ」などとセクハラの“加害者”になる場合､また(2)被用者でない市民が職務以外で 他人からこうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクト､例えば通り縋りに「そこの綺麗な御姉さん､思わずキスしてしまいたくなるような美しい唇だね｡この車で駅まで送るよ」などと声を掛けられる“セクハラ被害”については私刑(内規に基づく懲戒処分)や救済措置が規定されていないなど､反米･極左が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は､反米･極左のマルクス共産主義政党の主な支持基盤である被用者(労働者)の“ハラスメント被害”だけを救済する一方､被用者(労働者)の加害行為には目を瞑るなど極めて不公平で法の下の平等を著しく欠いており､世界人権宣言の規定に反する条約の批准権を国連加盟国に認めないと規定する世界人権宣言30条や法の下の平等を定めた日本国憲法14条によって違憲立法と断じざるを得ない｡

〓また2023年の改正刑法典によって新たに設けられた『不同意性交罪』ですら､同意の有無を相手に確かめる行為自体を犯罪とは規定していないにも拘わらず､反米･極左のマルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)では､同意の有無を相手に確かめる1回かぎりの行為さえ､相手が不快に思えばセクハラ認定され､それに基づく事業主による私刑(内規に基づく懲戒処分)が正当化されてしまうなど､国際人権B規約や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である罪刑法定主義を大きく逸脱している｡

〓これはマルクス共産主義国家特有の『人民裁判』(Kangaroo court)に他ならない｡

〓ジャニー喜多川セクハラ裁判(東高判2003年､最判2004年)は､反米･極左のマルクス共産主義者が制定した(世界人権宣言30条に該当する)ILOハラスメント禁止条約やセクハラ違憲立法(男女雇用機会均等法)を真に受け､判決の中で これらの違憲立法を無批判に受け売りしている｡

〓G7(先進国)の裁判所とは思えぬ粗悪なリーガル･マインドを世界に露呈する結果となった｡

〓日本のヘボ司法に資本主義ブルジョア自由主義憲法の番人たる資格なし｡

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー･ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず､性的不能を強いられる『準身障者』の射精介助を医療行為として実施してくれる事務所専属の病院があったならば当該事案は生じなかったに違いない｡

〓ジャニー喜多川氏が相談すると､女性化乳房や肥満などの体形変化､抑鬱傾向が発症するリスクの高い抗テストステロン(ホルモン)療法､或いは無精子症のリスクがあるテストステロン注射を提案する“使えない病院”ばかりだったので､ジャニー喜多川氏は医療機関に頼るのを諦めた可能性が極めて高い｡

〓所属アイドルを単なる『商品』や『消耗品』としか看做していないプロデューサーならば､彼等を病院に行かせ抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ､女性化乳房や肥満などの体形変化､抑鬱傾向を来したり､無精子症の治療が必要になったら､事務所から“ポイ捨て”するのが簡単だったろうが､ジャニー喜多川氏は所属アイドルを簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うような人物ではなかったということである｡

〓抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ､患者を簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うのは唯物論に凝り固まったマルクス共産主義者の専売特許と言って良い｡

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー･ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず､性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが､性的に暴走してメリー副社長(当時)を襲ったり､ジュリー現 社長に襲い掛かるのを予防するための『緊急避難措置』であり､また その反対に性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが､テストステロン不足から鬱病などを発症するのを予防する事業主による健康管理措置(『正当業務行為』)であったことは明らかである｡

〓純粋に性的興奮を得ることが目的だったならば､富裕層であったジャニー喜多川氏が なぜ国内トップ･クラスの高級ホストを呼ばなかったのか､なぜ法定代理人(保護者)や弁護士に訴えられるリスクの高い所属アイドルと性行為を持ち､口止めも脅しもしなかったのか合理的に説明することができない｡

〓以上の考察から､『外部の専門家による調査報告書』の内容は余りに杜撰であり､提言も粗雑きわまりないので､速やかにシュレッダーに掛けるべきと助言せざるを得ない｡