ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題
2023年9月12日(火) 5時42分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192481000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。

このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。

会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。

また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。

今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

日本生命も今後はジャニーズ事務所と広告契約を結ばない方針を示しています。

この問題では、キリンホールディングスやアサヒグループホールディングスなどが新たな広告に事務所のタレントを起用しない方針を示していて、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。



〓支那ビジネスのエクスポージャーの大きいサントリーと日産の社内に巣食っていた反米･極左がカミング･アウト！(笑)

〓シーマ･フェアレディーZを売り出して往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーの日産自動車も､銀座からチャイナ･タウンの巣食う反米･極左のまち横浜に都落ちして鈍したか(笑)

〓相次ぐ不動産大手の経営破綻で火の車となりつつある中国共産党が､支那進出企業を通じてジャニーズ事務所に八つ当たりのようだ｡

〓人権尊重の方針に従いジャニーズ事務所と広告契約を結ばないと宣言した企業は以下の通り｡

・東京海上日動
・資生堂
・日本航空
・アサヒ･ビール
・キリン･ビール
・サントリー
・日産自動車
・日本生命…

・ギネス･ビール(ギネス世界記録からジャニー喜多川氏を削除)

〓人権尊重の方針を打ち出した多くの企業の声に応えるべく､ジャニーズ事務所に対して以下の“性被害者”救済措置を講じることを提案する｡

〓“性被害者”は数千人に及ぶという一部“性被害者”からの指摘を受けた｡今後 五月雨的に“性被害者”が名乗り出た場合､全ての“性被害者”を超法規的救済するためにはジャニーズ事務所の内部留保だけでは不足し､“性被害者”間で不平等が発生する恐れがある｡

〓そこで人権尊重の企業活動方針に熱心に取り組んでいる上掲企業の協力を求める『雇用機会提供型 救済プラン』を提案する｡

〓『雇用機会提供型 救済プラン』の具体的内容は以下の通り｡

(1)ジャニーズ･アドバタイズメント株式会社を設立し､当事者の会 会長の平本氏を社長に任命する｡

ジャニーズ･アドバタイズメント株式会社は､カウアン･オカモト氏をはじめとして既に世間に顔の知られた“性被害者”を中心に雇用し､東京海上日動や資生堂､日本航空､アサヒ･ビール､キリン･ビール､サントリー､日産自動車､日本生命､ギネス･ビールの各社に広告契約を催促する｡

“性被害者”が運営するジャニーズ･アドバタイズメント株式会社との広告契約を拒否した企業名を公表し､当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する｡

(2)ジャニーズ･リクルートメント株式会社を設立し､当事者の会 副会長の石丸氏を社長に任命する｡

ジャニーズ･リクルートメント株式会社は まだ世間に顔の知られていない“性被害者”を中心に雇用し､東京海上日動や資生堂､日本航空､アサヒ･ビール､キリン･ビール､サントリー､日産自動車､日本生命､ギネス･ビールの各社に中途採用を催促する｡

“性被害者”が運営するジャニーズ･リクルートメント株式会社 社員の中途採用を拒否した企業名を公表し､当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する｡

〓以上の『雇用機会提供型 救済プラン』によって数千人に及ぶと指摘された“性被害者”を持続的かつ超法規的に救済することが可能となる｡

『法律の素人の分際で畑違いの芸能界の超法規的な話題に首を突っ込んでる暇が有ったら､出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)を含む「国策デフレ」に経団連が付和雷同して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させ､ノーベル賞経済学者から「銃殺に値する」と弾劾された金融政策当局や産業政策当局の重大な誤りを正せなかった不作為を猛省すべし』



経団連会長 “タレントが活動継続できる対応も検討を”
2023年9月19日(火) 18時26分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200261000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連会長の十倉雅和は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連会長の十倉雅和は、2023年9月19日(火)の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉雅和は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。



〓異性を見ると自然に身体が反応してしまうような特に性欲旺盛な中学生(第二次性徴期の男子)が､熱烈なラブ･コールを送って来る“追っ掛け”(女性ファン)の前でも性的に暴発することなくクールにパフォーマンスを披露する少年アイドルで在り続けるためには､外部に知られない形で同性愛者(ゲイ)にならなければ ならないというジャニー喜多川氏の人事･健康管理措置は非常に理に適ったことだ｡

〓そもそも熱烈なラブ･コールを送って来る“追っ掛け”(女性ファン)の前でも性的に暴発することなくクールにパフォーマンスを披露できる性格､体質の所属アイドルなら それは不要だが､そうでない所属アイドル(すなわち今回『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー)が､ジャニー喜多川氏と外部に知られない形でゲイの関係を持ち続けることは､少年アイドルで在り続けるために絶対に必要なことであり避けられないことだった｡

〓今回『性被害』を訴えて故ジャニー喜多川氏の名誉を一方的に傷つけている元ジャニーズJr.メンバーは､公の場で これまでの自らの未熟さと勝手な思い込みをジャニーズ事務所および全てのジャニーズ･ファンに心から詫びを入れ､潔く補償請求を取り下げるべきだ｡

〓法律の素人の分際で畑違いの芸能界の問題に首を突っ込んでる暇が有ったら､出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)を含む「国策デフレ」に奥田碩の経団連が付和雷同して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させ､ノーベル賞経済学者から「銃殺に値する」と弾劾された金融政策当局や産業政策当局の重大な誤りを正せなかった これまでに不作為を猛省すべし｡

〓言論弾圧を繰り返す中国共産党を批判する民主派を投獄し､立法議会に民主派が立候補できないように選挙制度を捻じ曲げるなど､返還に際して確約した『最低2047年までの一国二制度を維持する』という国際公約を中国共産党は反古にした｡

〓もっとも通州事件(1937年)や文化大革命時の紅衛兵(1966年～1976年)､チベット､ウイグルでの迫害などの先例に照らし､中国共産党が このように露骨で苛烈な人権弾圧に乗り出すことは十分に予見されたことだった｡

〓ところがイギリスは､住民投票を1度たりとも実施せずに､住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還を宣言した(1984年､サッチャー政権)｡

〓本来であれば国連憲章の謳う民族自決権に基づき､住民投票によって､(1)イギリスの主権下に留まるか､(2)中華民国(台湾)への返還か､(3)中国共産党の実効支配する支那への返還か､(4)都市国家として独立するか､(5)米･日など第三国の自治領に移行するための交渉を行うか､など様々な選択肢の中から香港市民が自由に選ぶことができた筈｡

〓その場合､恐らく「イギリスの主権下に留まる」や「中華民国(台湾)への返還」､「都市国家として独立」の何れかが最多票を得たであろう｡

〓香港市民が望んでいたとは到底 考えられない「中国共産党が実効支配する支那への返還」が､住民の頭越しにイギリスによって勝手に決められたことは､香港市民に対するイギリス人による深刻なパワー･ハラスメントであり､植民地住民に対する優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害 以外の何物でもなかった｡

〓数百万人の香港市民が中国共産党による苛烈な“反革ブルジョア分子ハンティング”に曝されることになったのである｡

〓幾人かのイギリス人は､「中国共産党の実効支配する支那が香港への上水道を握っており､人民解放軍が香港に攻め込むことも強く示唆して来たので､香港を支那へ返還する以外に選択肢はなかった」と言い募るが､中国共産党が強硬手段に出るならばイギリス連邦諸国に存在する無数のチャイナ･タウンに対して上水道を遮断し､治安部隊を投入してチャイナ･タウンを強制撤去するという対抗措置を打ち出すことも可能だった訳で､イギリス人の釈明には全く説得力がない｡

〓恐らく米支国交正常化と鄧小平の改革開放宣言(外資導入政策)を受け､巨大な支那市場に目が眩み､捕らぬ狸の皮算用を始めたイギリス人が､門戸開放される巨大な支那市場にイギリスが参入する際の最大の障害となる植民地(香港)を形振り構わず投げ出したくなっただけの話である｡

〓愛想を尽かして既にアメリカが脱退している国連人権理事会のスタッフが来日し､国連憲章105条2項に守られているのを良いことに､白昼堂々 ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を繰り返した｡

〓(マルクス共産主義を産み落とした反ブルジョア革命の国イギリスを盟主とする)イギリス連邦の後進国ナイジェリア出身のダミロラ･オラウィというゴミ男と､反ブルジョア革命の国イギリス一の子分オーストラリアの三流ディーン大学准教授を自称するピチャモン･イェオファントンというタイ人の間抜け女である｡

〓時効や証拠､違法阻却事由､構成要件該当性などを精査することもせず､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を性的児童虐待を繰り返した性犯罪者として『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げた反米･極左のクズ供｡

＞『国連人権理事会』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A

＞アメリカ合衆国のバラク･オバマ政権の人権担当のアメリカ国連大使だったキース･ハーパーは、2006年の設立から2009年のアメリカが初出馬後の選出されるまでの間に人権理事会を牛耳っていたのは支那やキューバ、パキスタンのような人権抑圧国家だったと批判している[25]。



＞『トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ？』
2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/

＞トランプ米政権が２０１８年６月１９日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。

＞米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」

＞国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使（左）とポンペオ国務長官（２０１８年６月１９日<火>）＝ＡＦＰ時事

＞米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ･ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が１年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。



世界人権宣言
11条(無罪の推定､罪刑法定主義)
犯罪の訴追を受けた者は､すべて､自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは､無罪と推定される権利を有する｡
何人も､実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった行為又は不作為のために有罪とされることはない｡また､犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない｡



〓時効や構成要件該当性､違法阻却事由､証拠などを精査せずに自称『性被害者』の一方的な証言を鵜呑みにして 白昼堂々ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を行って帰って行ったタイ人の間抜け女､ナイジェリアのゴミ男の所属する国連人権理事会｡

〓国連加盟国における世界人権宣言や国連人権規約の実施状況を調査･報告する国連人権理事会の調査員が率先して世界人権宣言11条を踏み躙るとは実に言語道断｡

〓安保理改革に絞った日本の国連改革案は余りにも御粗末で日本の信用を損なう物だ｡

〓時効や証拠､違法阻却事由､構成要件該当性などを精査することもせず､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を性的児童虐待を繰り返した性犯罪者として『人民裁判(Kangaroo court』で吊し上げた反米･極左のクズ供を国連人権理事会から排除するよう､アメリカと連携し日本政府は毅然として要求すべきである｡

〓その上で､香港市民に対するイギリスの深刻なパワー･ハラスメントや優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害を取り上げるよう催促し､人権理事会が催促に応じないならば､日本も国連人権理事会から脱退すべきだ｡

〓イギリスは､資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体であるG7やOECD､NATOの中に紛れ込んだ反ブルジョア革命の黒羊(ブラック･シープ)だ｡

〓邪悪なマルクス共産主義を産み落としたイギリス人､イギリスBBCなんかの言い形になってると､香港市民のように泣きを見ることになるぞ｡

『典型的なポピュリズムであり模範的な言葉とは言い難いが､この程度のことで行政府が立法府の言論の自由に介入することは断じて許し難い』



杉田水脈議員の在日コリアン投稿 人権侵犯と認定 大阪法務局
2023年10月19日(木) 3時15分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014229781000.html

自民党の杉田水脈衆議院議員が、7年前2016年に自身のブログなどで大阪府の在日コリアンの女性3人について「民族衣装のコスプレおばさん」などと投稿したことをめぐり、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが分かりました。

杉田水脈衆議院議員は2016年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿しました。

〓典型的なポピュリズムであり､国会議員による模範的な発言とは言い難いが､この程度のことで行政権が立法府の言論の自由に介入することは断じて許し難い｡

〓法務局の行政処分が立法府の言論の自由に対して安易に介入することの方が大問題である｡

〓法務局による職権濫用や言論統制(人権侵犯)は断じて看過できない｡

『偏向報道のイギリスBBCや､アメリカ政府に引導を渡された国連人権理事会､支那かぶれハーバード大学OB新浪剛史の法治国家に有るまじき放言､などに便乗して裏付けのない“フェイク報道”を繰り返す日本のマスコミ』



イギリスBBC ハマスを「テロリスト」と呼ばず「武装勢力」で大論争に発展
2023年10月13日(金) 22時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014225151000.html

イスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスの呼び方をめぐり、イギリスで論争となっています。政府が「テロリスト」と呼んで非難する中、公共放送BBCは「テロリスト」という表現は公平さを損なうとして使わない立場を示し、政府高官などが批判を強めています。

イギリスでは、ハマスによるイスラエルへの攻撃でイギリス人17人が死亡、または行方不明になっていると報じられ、スナク首相など政府高官はハマスを「テロリスト」と呼んで非難しています。

こうした中、BBCは「『テロリスト』という言葉は理解の助けよりも妨げになる可能性がある」などとする編集ガイドラインに基づき、発言を引用する場合を除いて「武装勢力」などという表現にとどめています。

これに対してシャップス国防相は2023年10月11日(水)のラジオ放送で「ハマスはイギリスで違法なテロ組織に指定されている。武装勢力などではなく、まさしくテロリストだ」と批判しました。



〓文民が参加するフェス会場で大量虐殺が行われており､これは国際法上の軍事衝突などではなく､明らかなテロ行為である｡

〓イギリスBBCの報道は明らかに偏向している｡

〓しかしBBCは開き直って非を認めようとしない｡

＞『トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ？』
2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/

＞トランプ米政権が２０１８年６月１９日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。

＞米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」

＞国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使（左）とポンペオ国務長官（２０１８年６月１９日<火>）＝ＡＦＰ時事

＞米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ･ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が１年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。



〓世界人権宣言11条の定める罪刑法定主義の遵守状況を調査する国連人権理事会のミッションが､国連憲章105条2項に守られているのを良いことに､時効や構成要件該当性､証拠能力､違法阻却事由の精査もせず､一方的な証言を鵜呑みにしてジャニーズ事務所に対して露骨な偽計業務妨害を行い､当て逃げした(モラル･ハザード)｡

〓憲章105条2項に守られた国連ミッションによる露骨なモラル･ハザードを批判するマスコミが見当たらない｡

「ステージ上の女の子はスカート禁止」NHKが打ち切りを決めた「ザ少年倶楽部」の摩訶不思議なルール
2023/10/17(火) 9:00配信　FRIDAY デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/faa243a3131537757092e2c46f441d54d0b1556a

2023年10月12日(木)、『FRIDAY』はNHK『ザ少年倶楽部』（以下『少クラ』）が収録直前で中止になり、そのまま打ち切りになる可能性が高いと報じた。同日(2023年10月12日<木>)夜、NHKは2023年11月10日(金)、同17日(金)放送分の公開収録を中止にすると発表。理由について、

《番組の内容やタイトルの変更を含めて抜本的な見直しを検討していますが、（収録予定の）2023年10月16日(月)までに十分な見直しに至らないと判断したため》

としている。その背景には、2023年10月９日(月)にNHKが報じた、ジャニー喜多川氏によるNHK局内での性加害疑惑が影響していると考えられる。

被害男性が高校生だった’02年の秋、『少クラ』の出演を希望し、NHK放送センターでの稽古に参加したところ、局内のトイレで喜多川氏から性被害を受けたというものだった。



〓本事案は時効が成立しているばかりでなく､大型バス2､3台に分乗する程 多くのジャニーズJr.が出入りし､多数のNHK職員が退出まで常駐する楽屋およびリハーサル室のトイレで発生したという｡

〓また当該“性加害”が真実かどうか確認できないというコメントが寄せられたにも拘わらず､NHKは2週間以上たっても発生日時や目撃証言など補強証拠を一切 示していない｡

〓フェイク･ニュースだったとすれば､NHK報道局長やNHK会長の責任まで問われて然るべき問題だ｡



「高校生時代にテレ朝トイレで性被害」　元「忍者」の志賀泰伸さんが証言　ジャニー喜多川氏による性加害問題
2023年10月18日(水) 18:38 TBSテレビ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/785716?display=1

ジャニー喜多川氏の性加害問題で、旧ジャニーズ事務所のグループ「忍者」のメンバーだった志賀泰伸さん（55）が、「高校生時代にテレビ朝日にあった施設のトイレでジャニー氏から性被害に遭った」と証言しました。

志賀さんの証言によりますと、1984年、当時高校1年生だった志賀さんは、歌やダンスのレッスンのため、東京・六本木にあったテレビ朝日を訪れていましたが、レッスンの休憩時間中にトイレでジャニー氏から性被害に遭ったということです。

被害に遭った場所は、テレビ朝日に当時あった3階建てのプレハブにあるトイレで、番組スタッフも出入りしていたということです。



〓遠の昔に時効の成立した他局内で発生したとされる事案について､この1週間にTBS社長の記者会見も開かれたが､発生日時や目撃証言など補強証拠を一つも示さず､TBSは頬被りを続けている｡

〓フェイク･ニュースだったとすれば､実に言語道断な報道姿勢である｡