2023.07.13　撮影罪施行

こんな形で、性的盗撮防止法が施行されることについて、私自身複雑な思いでです。
私達が求めていた、性的盗撮防止法はこんな穴だらけの法律ではなかった。
第１回会議（令和３年１０月２７日開催）で、
　第三相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処罰を確保し、その画像等を確実に剝奪できるようにするための実体法及び手続法の整備
一性的姿態の撮影行為及びその画像等の提供行為に係る罪を新設すること。
二性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること として
審議会に提案されました。

その直後から複数のメディアの方から問合せを頂き、私も注目していたのですが、本当に盗撮の脅威を分かっていないんだなーという思いと、被害者の方目線ではないというのを感じていた。

当会の中でも、0より1という前向きな考えを持っている方もいれば、一度できれば数年は変わらないという考えもあります。　その中で新法をされるのは分かっていても、過去の警察の経緯からして警察が現状の盗撮についてどれだけ検挙出来るのかについて、疑問が大きくなってきました。

私的には、今から撮影する行為や現行犯で逮捕され押収した盗撮映像を証拠として保全するのではなく没収しその後、消去する行為に疑問を感じています。
詳細はついては個々の条文のなかで書きますが、これは現行犯逮捕された事件については有効ですが、押収された映像のについての未発覚事件については、重大な証拠を闇に葬られる事になりかねないことを目的としています。

そもそも盗撮とは、被害者のいない犯罪として長年中途半端な処理をされてきました。
　ネット上に出回っている映像や DVD映像で何千枚として販売されている多くの被害者はその実態に気づくことなく販売配信されてきました。
　静岡県警が、執念深く捜査した結果実刑判決が出た斎藤果林被告は、「20歳くらいの頃から約30年間、盗撮してきた。
沖縄県を除く46都道府県、100カ所以上で、少なくとも1万人は盗撮した」と供述している。１万人の被害者に対して被害者が相当数の被害届や捜査の中で特定しているわけでもないし、
京都の 森雅紀容疑者 ２０２１年２月～昨年１０月、阪急烏丸駅や大阪市の商業施設などで女性１１０人のスカート内などを盗撮していたが立件したのは数件である。
被害者なき犯罪と言われているのはここにあるのですが、被害者がその被害に気づいていないというのがそもそも放置されてきた原因です。
これは、迷惑防止条例等で現行犯逮捕され押収された結果であって斎藤果林被告や森被告の様に何十年も仕事もせず継続反復し犯罪を繰り返しその映像を販売し莫大な利益を得てきたのは法廷で明らかにされた事実である。

そんな犯罪収益を得ていた盗撮犯からすれば、この法律は苦でもなければ少し座ってくればいいだけの法律でしかありません。
　また盗撮犯罪の再犯率からすれば、覚せい剤に続く再犯率の高さも裏付けられている通り、こんな法律では抑止になるのかと思うのが正直なところです。