〓被用者が職場で或いは職務上こうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクトであっても“被害”の存在(証拠)が認定されれば事業主によって私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められる一方､(1)被用者が職務上 部外者に対して故意に爆音を撒き散らしたり､夜通し番犬騒音を浴びせるようなハラスメント､或いは通り縋りに「御姉さん､震い付きたくなるようなナイス･バディーだね｡瞳に吸い込まれそうだ｡これから一晩 飲み明かそうよ」などとセクハラの“加害者”になる場合､また(2)被用者でない市民が職務以外で 他人からこうむる一回かぎりの不快な直接･間接のコンタクト､例えば通り縋りに「そこの綺麗な御姉さん､思わずキスしてしまいたくなるような美しい唇だね｡この車で駅まで送るよ」などと声を掛けられる“セクハラ被害”については私刑(内規に基づく懲戒処分)や救済措置が規定されていないなど､反米･極左が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は､反米･極左のマルクス共産主義政党の主な支持基盤である被用者(労働者)の“ハラスメント被害”だけを救済する一方､被用者(労働者)の加害行為には目を瞑るなど極めて不公平で法の下の平等を著しく欠いており､世界人権宣言の規定に反する条約の批准権を国連加盟国に認めないと規定する世界人権宣言30条や法の下の平等を定めた日本国憲法14条によって違憲立法と断じざるを得ない｡

〓また2023年の改正刑法典によって新たに設けられた『不同意性交罪』ですら､同意の有無を相手に確かめる行為自体を犯罪とは規定していないにも拘わらず､反米･極左のマルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)では､同意の有無を相手に確かめる1回かぎりの行為さえ､相手が不快に思えばセクハラ認定され､それに基づく事業主による私刑(内規に基づく懲戒処分)が正当化されてしまうなど､国際人権B規約や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である罪刑法定主義を大きく逸脱している｡

〓これはマルクス共産主義国家特有の『人民裁判』(Kangaroo court)に他ならない｡

〓ジャニー喜多川セクハラ裁判(東高判2003年､最判2004年)は､反米･極左のマルクス共産主義者が制定した(世界人権宣言30条に該当する)ILOハラスメント禁止条約やセクハラ違憲立法(男女雇用機会均等法)を真に受け､判決の中で これらの違憲立法を無批判に受け売りしている｡

〓G7(先進国)の裁判所とは思えぬ粗悪なリーガル･マインドを世界に露呈する結果となった｡

〓日本のヘボ司法に資本主義ブルジョア自由主義憲法の番人たる資格なし｡

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー･ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず､性的不能を強いられる『準身障者』の射精介助を医療行為として実施してくれる事務所専属の病院があったならば当該事案は生じなかったに違いない｡

〓ジャニー喜多川氏が相談すると､女性化乳房や肥満などの体形変化､抑鬱傾向が発症するリスクの高い抗テストステロン(ホルモン)療法､或いは無精子症のリスクがあるテストステロン注射を提案する“使えない病院”ばかりだったので､ジャニー喜多川氏は医療機関に頼るのを諦めた可能性が極めて高い｡

〓所属アイドルを単なる『商品』や『消耗品』としか看做していないプロデューサーならば､彼等を病院に行かせ抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ､女性化乳房や肥満などの体形変化､抑鬱傾向を来したり､無精子症の治療が必要になったら､事務所から“ポイ捨て”するのが簡単だったろうが､ジャニー喜多川氏は所属アイドルを簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うような人物ではなかったということである｡

〓抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ､患者を簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うのは唯物論に凝り固まったマルクス共産主義者の専売特許と言って良い｡

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー･ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず､性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが､性的に暴走してメリー副社長(当時)を襲ったり､ジュリー現 社長に襲い掛かるのを予防するための『緊急避難措置』であり､また その反対に性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが､テストステロン不足から鬱病などを発症するのを予防する事業主による健康管理措置(『正当業務行為』)であったことは明らかである｡

〓純粋に性的興奮を得ることが目的だったならば､富裕層であったジャニー喜多川氏が なぜ国内トップ･クラスの高級ホストを呼ばなかったのか､なぜ法定代理人(保護者)や弁護士に訴えられるリスクの高い所属アイドルと性行為を持ち､口止めも脅しもしなかったのか合理的に説明することができない｡

〓以上の考察から､『外部の専門家による調査報告書』の内容は余りに杜撰であり､提言も粗雑きわまりないので､速やかにシュレッダーに掛けるべきと助言せざるを得ない｡

海外ニュースで報道された途端に動き始めたマスコミ
この体質はもう変わらない変えられない

ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題
2023年9月12日(火) 5時42分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k10014192481000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。

このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。

会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。

また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。

今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

日本生命も今後はジャニーズ事務所と広告契約を結ばない方針を示しています。

この問題では、キリンホールディングスやアサヒグループホールディングスなどが新たな広告に事務所のタレントを起用しない方針を示していて、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。



〓支那ビジネスのエクスポージャーの大きいサントリーと日産の社内に巣食っていた反米･極左がカミング･アウト！(笑)

〓シーマ･フェアレディーZを売り出して往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーの日産自動車も､銀座からチャイナ･タウンの巣食う反米･極左のまち横浜に都落ちして鈍したか(笑)

〓相次ぐ不動産大手の経営破綻で火の車となりつつある中国共産党が､支那進出企業を通じてジャニーズ事務所に八つ当たりのようだ｡

〓人権尊重の方針に従いジャニーズ事務所と広告契約を結ばないと宣言した企業は以下の通り｡

・東京海上日動
・資生堂
・日本航空
・アサヒ･ビール
・キリン･ビール
・サントリー
・日産自動車
・日本生命…

・ギネス･ビール(ギネス世界記録からジャニー喜多川氏を削除)

〓人権尊重の方針を打ち出した多くの企業の声に応えるべく､ジャニーズ事務所に対して以下の“性被害者”救済措置を講じることを提案する｡

〓“性被害者”は数千人に及ぶという一部“性被害者”からの指摘を受けた｡今後 五月雨的に“性被害者”が名乗り出た場合､全ての“性被害者”を超法規的救済するためにはジャニーズ事務所の内部留保だけでは不足し､“性被害者”間で不平等が発生する恐れがある｡

〓そこで人権尊重の企業活動方針に熱心に取り組んでいる上掲企業の協力を求める『雇用機会提供型 救済プラン』を提案する｡

〓『雇用機会提供型 救済プラン』の具体的内容は以下の通り｡

(1)ジャニーズ･アドバタイズメント株式会社を設立し､当事者の会 会長の平本氏を社長に任命する｡

ジャニーズ･アドバタイズメント株式会社は､カウアン･オカモト氏をはじめとして既に世間に顔の知られた“性被害者”を中心に雇用し､東京海上日動や資生堂､日本航空､アサヒ･ビール､キリン･ビール､サントリー､日産自動車､日本生命､ギネス･ビールの各社に広告契約を催促する｡

“性被害者”が運営するジャニーズ･アドバタイズメント株式会社との広告契約を拒否した企業名を公表し､当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する｡

(2)ジャニーズ･リクルートメント株式会社を設立し､当事者の会 副会長の石丸氏を社長に任命する｡

ジャニーズ･リクルートメント株式会社は まだ世間に顔の知られていない“性被害者”を中心に雇用し､東京海上日動や資生堂､日本航空､アサヒ･ビール､キリン･ビール､サントリー､日産自動車､日本生命､ギネス･ビールの各社に中途採用を催促する｡

“性被害者”が運営するジャニーズ･リクルートメント株式会社 社員の中途採用を拒否した企業名を公表し､当該企業に対して社名変更と精神的苦痛に掛かる損害賠償を要求する｡

〓以上の『雇用機会提供型 救済プラン』によって数千人に及ぶと指摘された“性被害者”を持続的かつ超法規的に救済することが可能となる｡

『法律の素人の分際で畑違いの芸能界の超法規的な話題に首を突っ込んでる暇が有ったら､出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)を含む「国策デフレ」に経団連が付和雷同して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させ､ノーベル賞経済学者から「銃殺に値する」と弾劾された金融政策当局や産業政策当局の重大な誤りを正せなかった不作為を猛省すべし』



経団連会長 “タレントが活動継続できる対応も検討を”
2023年9月19日(火) 18時26分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230919/k10014200261000.html

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間で、ジャニーズ事務所に所属するタレントとの関係を見直す動きが広がっていることについて、経団連会長の十倉雅和は「タレントは、ある意味、被害者であって、加害者ではない」と述べ、タレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、企業の間では、ジャニーズ事務所に所属するタレントのCMを取りやめたり、新たに契約を結ばない方針を示したりするなどの動きが広がっています。

これについて、経団連会長の十倉雅和は、2023年9月19日(火)の記者会見で「大前提として人格侵害は断じて許されるものではない。人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思う」と述べました。

その一方で十倉雅和は「タレントの人たちは、ある意味、被害者であって加害者ではなく、日々、研さんを積んできた機会を長きにわたって奪うことは、それはそれで問題もある。タレントをどう救うかということは、もう少し皆で時間をかけて検討すべきだ」と述べ、被害者の救済や再発防止とともにタレントが活動を続けられるような対応も検討すべきだという考えを示しました。



〓異性を見ると自然に身体が反応してしまうような特に性欲旺盛な中学生(第二次性徴期の男子)が､熱烈なラブ･コールを送って来る“追っ掛け”(女性ファン)の前でも性的に暴発することなくクールにパフォーマンスを披露する少年アイドルで在り続けるためには､外部に知られない形で同性愛者(ゲイ)にならなければ ならないというジャニー喜多川氏の人事･健康管理措置は非常に理に適ったことだ｡

〓そもそも熱烈なラブ･コールを送って来る“追っ掛け”(女性ファン)の前でも性的に暴発することなくクールにパフォーマンスを披露できる性格､体質の所属アイドルなら それは不要だが､そうでない所属アイドル(すなわち今回『性被害』を訴えている元ジャニーズJr.メンバー)が､ジャニー喜多川氏と外部に知られない形でゲイの関係を持ち続けることは､少年アイドルで在り続けるために絶対に必要なことであり避けられないことだった｡

〓今回『性被害』を訴えて故ジャニー喜多川氏の名誉を一方的に傷つけている元ジャニーズJr.メンバーは､公の場で これまでの自らの未熟さと勝手な思い込みをジャニーズ事務所および全てのジャニーズ･ファンに心から詫びを入れ､潔く補償請求を取り下げるべきだ｡

〓法律の素人の分際で畑違いの芸能界の問題に首を突っ込んでる暇が有ったら､出鱈目「量的金融緩和」(2001年～2006年)を含む「国策デフレ」に奥田碩の経団連が付和雷同して資本主義ブルジョア日本経済を大いに没落させ､ノーベル賞経済学者から「銃殺に値する」と弾劾された金融政策当局や産業政策当局の重大な誤りを正せなかった これまでに不作為を猛省すべし｡

〓言論弾圧を繰り返す中国共産党を批判する民主派を投獄し､立法議会に民主派が立候補できないように選挙制度を捻じ曲げるなど､返還に際して確約した『最低2047年までの一国二制度を維持する』という国際公約を中国共産党は反古にした｡

〓もっとも通州事件(1937年)や文化大革命時の紅衛兵(1966年～1976年)､チベット､ウイグルでの迫害などの先例に照らし､中国共産党が このように露骨で苛烈な人権弾圧に乗り出すことは十分に予見されたことだった｡

〓ところがイギリスは､住民投票を1度たりとも実施せずに､住民の頭越しに中国共産党が実効支配する支那への香港返還を宣言した(1984年､サッチャー政権)｡

〓本来であれば国連憲章の謳う民族自決権に基づき､住民投票によって､(1)イギリスの主権下に留まるか､(2)中華民国(台湾)への返還か､(3)中国共産党の実効支配する支那への返還か､(4)都市国家として独立するか､(5)米･日など第三国の自治領に移行するための交渉を行うか､など様々な選択肢の中から香港市民が自由に選ぶことができた筈｡

〓その場合､恐らく「イギリスの主権下に留まる」や「中華民国(台湾)への返還」､「都市国家として独立」の何れかが最多票を得たであろう｡

〓香港市民が望んでいたとは到底 考えられない「中国共産党が実効支配する支那への返還」が､住民の頭越しにイギリスによって勝手に決められたことは､香港市民に対するイギリス人による深刻なパワー･ハラスメントであり､植民地住民に対する優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害 以外の何物でもなかった｡

〓数百万人の香港市民が中国共産党による苛烈な“反革ブルジョア分子ハンティング”に曝されることになったのである｡

〓幾人かのイギリス人は､「中国共産党の実効支配する支那が香港への上水道を握っており､人民解放軍が香港に攻め込むことも強く示唆して来たので､香港を支那へ返還する以外に選択肢はなかった」と言い募るが､中国共産党が強硬手段に出るならばイギリス連邦諸国に存在する無数のチャイナ･タウンに対して上水道を遮断し､治安部隊を投入してチャイナ･タウンを強制撤去するという対抗措置を打ち出すことも可能だった訳で､イギリス人の釈明には全く説得力がない｡

〓恐らく米支国交正常化と鄧小平の改革開放宣言(外資導入政策)を受け､巨大な支那市場に目が眩み､捕らぬ狸の皮算用を始めたイギリス人が､門戸開放される巨大な支那市場にイギリスが参入する際の最大の障害となる植民地(香港)を形振り構わず投げ出したくなっただけの話である｡

〓愛想を尽かして既にアメリカが脱退している国連人権理事会のスタッフが来日し､国連憲章105条2項に守られているのを良いことに､白昼堂々 ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を繰り返した｡

〓(マルクス共産主義を産み落とした反ブルジョア革命の国イギリスを盟主とする)イギリス連邦の後進国ナイジェリア出身のダミロラ･オラウィというゴミ男と､反ブルジョア革命の国イギリス一の子分オーストラリアの三流ディーン大学准教授を自称するピチャモン･イェオファントンというタイ人の間抜け女である｡

〓時効や証拠､違法阻却事由､構成要件該当性などを精査することもせず､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を性的児童虐待を繰り返した性犯罪者として『人民裁判(Kangaroo court)』で吊し上げた反米･極左のクズ供｡

＞『国連人権理事会』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E7%90%86%E4%BA%8B%E4%BC%9A

＞アメリカ合衆国のバラク･オバマ政権の人権担当のアメリカ国連大使だったキース･ハーパーは、2006年の設立から2009年のアメリカが初出馬後の選出されるまでの間に人権理事会を牛耳っていたのは支那やキューバ、パキスタンのような人権抑圧国家だったと批判している[25]。



＞『トランプ米政権、「国連人権理事会」離脱のなぜ？』
2018/07/03(火) 05:20 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180702-OYT8T50012/

＞トランプ米政権が２０１８年６月１９日(火)、国連人権理事会からの脱退を表明した。ポンペオ国務長官はその理由として、支那やロシアといった「人権侵害国」が理事国になれるような仕組みは受け入れがたいこと、イスラエルに対する恒常的な偏見があること――などを挙げた。確かに、国連人権理はこれまでも欠陥が指摘されてきた。ただ、内部からの改革に米国が見切りをつけ、またしても国際的な枠組みに背を向けた影響は小さくない。

＞米大使「国連人権理は政治的偏見の汚水槽」

＞国連人権理事会からの離脱を表明する米国のヘイリー国連大使（左）とポンペオ国務長官（２０１８年６月１９日<火>）＝ＡＦＰ時事

＞米国務省にポンペオ長官とともに現れたニッキ･ヘイリー国連大使は、「偽善的で自己満足のための組織」「『人権侵害国』の擁護者で、政治的偏見の汚水槽」などの激しい表現で国連人権理事会を批判。トランプ政権が１年前から求めていた人権理の「大規模かつ抜本的な改革」が一向に進まない以上、「米国が残留して正当性を付与することはできない」と脱退を宣言した。



世界人権宣言
11条(無罪の推定､罪刑法定主義)
犯罪の訴追を受けた者は､すべて､自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは､無罪と推定される権利を有する｡
何人も､実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった行為又は不作為のために有罪とされることはない｡また､犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない｡



〓時効や構成要件該当性､違法阻却事由､証拠などを精査せずに自称『性被害者』の一方的な証言を鵜呑みにして 白昼堂々ジャニーズ事務所に対する偽計業務妨害を行って帰って行ったタイ人の間抜け女､ナイジェリアのゴミ男の所属する国連人権理事会｡

〓国連加盟国における世界人権宣言や国連人権規約の実施状況を調査･報告する国連人権理事会の調査員が率先して世界人権宣言11条を踏み躙るとは実に言語道断｡

〓安保理改革に絞った日本の国連改革案は余りにも御粗末で日本の信用を損なう物だ｡

〓時効や証拠､違法阻却事由､構成要件該当性などを精査することもせず､ロサンゼルス生まれの元アメリカ軍属だったブルジョア階級のジャニー喜多川氏を性的児童虐待を繰り返した性犯罪者として『人民裁判(Kangaroo court』で吊し上げた反米･極左のクズ供を国連人権理事会から排除するよう､アメリカと連携し日本政府は毅然として要求すべきである｡

〓その上で､香港市民に対するイギリスの深刻なパワー･ハラスメントや優越的地位の濫用､国連憲章を無視した重大な人権侵害を取り上げるよう催促し､人権理事会が催促に応じないならば､日本も国連人権理事会から脱退すべきだ｡

〓イギリスは､資本主義ブルジョア自由主義憲法を共有する運命共同体であるG7やOECD､NATOの中に紛れ込んだ反ブルジョア革命の黒羊(ブラック･シープ)だ｡

〓邪悪なマルクス共産主義を産み落としたイギリス人､イギリスBBCなんかの言い形になってると､香港市民のように泣きを見ることになるぞ｡

『典型的なポピュリズムであり模範的な言葉とは言い難いが､この程度のことで行政府が立法府の言論の自由に介入することは断じて許し難い』



杉田水脈議員の在日コリアン投稿 人権侵犯と認定 大阪法務局
2023年10月19日(木) 3時15分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014229781000.html

自民党の杉田水脈衆議院議員が、7年前2016年に自身のブログなどで大阪府の在日コリアンの女性3人について「民族衣装のコスプレおばさん」などと投稿したことをめぐり、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが分かりました。

杉田水脈衆議院議員は2016年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿しました。